組織当事者のハラスメント・組織の自浄作用が問われている


組織当事者のハラスメント・組織の自浄作用が問われている

東京都議会や国会におけるセクシャルハラスメントのやじをめぐって、全国及び世界からもその対応についての自浄作用が問われている事態となっています。それは東京都議会であり国会そのものへであり、またセクハラを行った本人が所属する自由民主党自体へその自浄作用をどう働かすのかの姿勢が問われています。そしてその結果によって世間からのその組織に対する信頼が大きく影響するということにつながっていくことになろうかと思われます。

問題となったハラスメントを行ったのは、その組織を構成し責任を果たす一員である都議会議員であり国会議員のことを指していました。つまり本来はハラスメントに対して決然とした態度で行政を監視すべき役割を持つ本人自身がハラスメントを行っているということとなります。すなわち、これが会社や団体においては役員自体がハラスメント行為の主体者だったということになります。本来であればハラスメントを取り締まる側の方がハラスメントを行っているという、本末転倒だっということになります。

ハラスメントは不法行為にほかならず、場合によっては刑事事件にまで発展します。また、精神労災の認定基準においても業務上における「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」という具体的出来事は、心理的負荷の強度が「強」と位置づけられています。また、嫌がらせやいじめや暴行を受けた結果によって身体的に異常が生じた場合は、患部の写真撮影や病院での診断の事実を証明する証拠が揃えられ次第、謝罪や損害賠償請求を内容証明郵便で行うことができます。そして、それは刑事告訴も可能だったり、実際の暴力や暴行が繰り返される場合には暴力差止裁判請求や警察への連絡(110番でOK)で「調書」をとってもらうことも可能です。

問題となったセクシャルハラスメントは言葉によって行われましたが、議会では議場内での発言の許可・制約はその議事運営を統括する議長や委員長が行いますが、一般社会においては言葉や文章も暴力行為とみなされる場合(嫌がらせ電話をかけ続けて精神を衰弱させた事例など精神的ストレスを与えることによって精神に関連する障害を生ぜしめたことについて傷害罪が成立)があります。

組織の自浄作用という話に戻りますが、行政機能の巨大な組織となると監察官制度を設けることや、民間公共を問わず内部通報制度を設けて監察担当者もしくはコンプライアンス担当者による調査結果を必要な是正措置案を理事及び監事に示します。内部規律が高ければ高いほど、組織内の曖昧な結果に許さないことができることになるでしょう。

ハラスメント防止をテーマにする人や団体は、とりわけその当事者自身がそのようなハラスメント行為を行っているとしたら、重大な綱紀違反を犯していることにつながっていきます。今回、自治体・国会における議会の議員がハラスメント行為を行っており、それへの自浄作用が無いということは、非民主主義の独裁者の専横を許す国家の水準にも近いという印象をあきらかにします。また、男女平等やハラスメント防止をいくら掲げていたとしても一切の信用は得られないということがわかります。(2014年7月6日稲垣 真司)

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