「言動ハラスメントへの対抗法(記録の補強と休養について)」


「言動ハラスメントへの対抗法(記録の補強と休養について)」

職場から余裕や相互の助け合いが失われ、働きに行くことが苦痛という状況が覆っているのではないしょうか。言葉によるハラスメントが職場を席巻しているようにも思えます。…

パワハラについては、厚労省が2012年1月の円卓会議報告の取りまとめを経て発表した「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ」が出て「業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」があたるとされました。

セクハラについては2007年4月に男女雇用機会均等法改正が行われ、男女のどちらにも性的言動による労働条件の不利益や就労環境の害されないように必要な配慮が定められています。

ハラスメントが言動によって行われる例は枚挙にいとまがありません。これだけは、特別な職場ではなくどこの職場でも起こり得ることとなっています。この「働く人のセーフティネット」上のホームページや相談会などでも、繰り返し記録をきちんととることがアドバイスされています。

記録は、できる限りのことで構いません。出勤の記録から実態、命令内容、指示内容、会議の際の発言録のメモ、録音が考えられます。最近はICレコーダーも連続長時間録音できるものが増えてきていますし、PCに接続すれば保存も簡単になっています。保存が大量になるというときは大容量の外付けハードディスクに保存が可能です。

また一歩進んで、上司や同僚から、強要的なセリフ、例えば「おまえ〇〇しておかないと承知しない」、「できてなかったら〇〇だからな」などの命令強要調のセリフがあれば、冷静に「それは会社の方針ですか?」と聴き質しておくことや、できるだけ文書で求めることも大事となります。

また、「働く人のセーフティネット」のような支援団体と協力し、行政から会社への指導を行わせる方法があります。吟味したうえで信用のおける労働組合などに加入して行政指導を求めることや団体交渉をすることも考えられます。

ハラスメントにより心身に疲労がたまり健康を害してしまっている方は、ハラスメントの起っている現場から離れ休養し治療することも重要なことです。その際には、医師から静養や療養が必要な旨の診断書をとり休むことです。無断欠勤はできるだけ避けた方がいいですが、一昨年の最高裁判決では無断欠勤による解雇が無効となる判決も出ています。

(2014年3月12日稲垣 真司)

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