労働契約書を取り交わしていますか?


例)Aさんはある小規模の事業所に勤めることになりましたが、特に労働契約書は交わしませんでした。

全部口頭の説明で簡単に働いた際の内容を聞いただけです。第一に働く期間はいつからいつまでかはっきりとわかりません。

業務についてAさんにはなんとなくイメージがありましたが、結局はっきりしませんでした。言われたことをまずは担当させられるようです。

時給額は募集要項からわかっていますが、昇給やどのような基準で他の同僚たちとの違いの差がつくられているのかはよくわかりません。

 

社会人となり働かなければいけないと考える人には、会社や店舗、多くの働く現場での募集要項に多くの注意を払っていると思います。

働こうと思う人は、電話したり履歴書を送ったりして面接など行い採用結果を待ちます。そして晴れて採用となった場合には、もちろん出社や店舗に出向いて一通りの説明を受けることになるでしょう。

そのときに、労働契約書は取り交わすことはしていますか?労働契約書といっても契約書を取り交わす行為です。この契約書を取り交わさないことがあればそれは労使双方にとってダメージがあると当会は考えています。

実は雇った方もよくわかっていないことがあります。雇用していることはもちろん付属する社会保険や労働保険、源泉徴収の手続きはなんとかやれているものの、それ以上に何かあった場合の労使の関係についてよく定められているわけではないという実態があります。

ぜひ、労働契約書を取り交わしているわけではないという覚えがある労働者の方、使用者の方がありましたら当会へご相談ください。

労働基準法第15条においては、労働契約を締結するに当たって、労働条件(賃金や労働時間など)を労働者に明示することを使用者に義務付けています。明示すべき労働条件の範囲は次のとおりです。  (2014年6月12日 稲垣眞司)

1、 必ず明示すべき事項

(1)労働契約の期間に関する事項

(2)就業の場所および従事すべき業務に関する事項

(3)始業および終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇ならびに交替制勤務の場合における就業時転換に関する事項

(4)賃金の決定、計算および支払の方法、賃金の締切りおよび支払の時期に関する事項

(5)退職に関する事項(解雇の事由を含む)

(6)昇給に関する事項

なお、(1)〜(5)については、文書にして労働者に交付しなければならないこととされています。

2、以下の 制度を設ける場合に明示すべき事項

(1)退職手当に関する事項

(2)賞与等および最低賃金額に関する事項

(3)労働者負担の食費、作業用品等に関する事項

(4)安全・衛生に関する事項

(5)職業訓練に関する事項

(6)災害補償および業務外の傷病扶助に関する事項

(7)表彰・制裁に関する事項

(8)休職に関する事項

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