完全禁煙にしてみませんか?(事業主向け)


この記事をご覧の事業主の方、職場を完全禁煙にしてみませんか?
政府の成長戦略会議では、2020年までに職場の完全分煙化100%達成を目指していますし、分煙化に際しては受動喫煙防止対策助成金として要した費用の1/2(半分)を要件を満たせば負担してくれます。
しかし、完全分煙化をおこない、安全配慮義務を履行したとしても職場における健康増進の抜本的な対策にはなりません。
タバコのパッケージを見て下さい。
「喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険性を高めます。」
と記載があります。
販売しているJTやフィリップモリスが健康障害のリスクが高まると警告しているのです。
有能な人材を喫煙による健康障害で長期離脱されたら困るのは経営者の方々です。
であるならば、分煙化に要する費用を事業所敷地内完全禁煙化のために使ってみませんか?
日本における喫煙者率は約20%ですが、そのうち消費増税後に禁煙に挑戦したいと考えている方は44.1%にも上ります。
こうした方々の中には、経営する会社の従業員も含まれているはずです。
会社で完全禁煙を実施するのに際し、分煙化せずに済んだ費用を喫煙者の禁煙支援費用に回すことも出来ます。また、一定の期間禁煙を達成した場合に報奨金を支給することで、モチベーション向上にも資するはずです。
しかし、経営者単独での完全禁煙化宣言は喫煙者の反発を招きます。衛生委員会(安全衛生委員会)で議論した上で、完全禁煙化プロジェクトに喫煙者も加えて話し合い、決める事で会社の総意として完全禁煙を実施できるはずです。
従業員の健康増進のためにも、会社内完全禁煙化を私はオススメします。

(2014年6月10日 A.M)

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