有給休暇制度の正しい知識―①



有給休暇制度の正しい知識―①

   「会社が有給休暇を取らせてくれない」良く聞かれる質問です。
そもそも、有給休暇とはどういった制度なのでしょう?労働基準法第39条には“6カ月継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し又は分断した10労働日の有給休暇を与えなければならない”と有ります。

皆さんが誤解しているのは、有給休暇は会社が与えてくれるものと思ってしまっている点です。上記にも有りますように、実際に労務の提供(労働)が開始されて、6ヶ月間8割以上の勤務率があれば、有給休暇は労働者の当然の権利として付与される事になります。
会社の許可や認可が必要な休暇ではなく、上記要件を満たせば労働者の権利として当然に付与されるものが有休休暇なのです。

勿論、就業規則などによって取得日の○日前までには申請する事等規定されている場合もありますが、有給を取得させると言う前提であれば、これを持って法違反とはなりません。常識的に考えて、事前に何時何時休みますと報告さえ入れれば処理としては問題ありません。

中には当日欠勤や欠勤後も有給消化として処理してくれる企業も有る用ですが、勤務先の事情も考え、休みが判ったら早めに申請しておくのがベターでしょう。

 

※実際の付与日数は下記表の通りです。

継続勤続年数 6カ月 1年6カ月 2年6カ月 3年6カ月 4年6カ月 5年6カ月 6年6カ月
実際の付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

 

上記付与日数は、所定労働時間通常勤務する者の付与日数ですが、アルバイト・パート等、労働日数が通常の労働者に比べて短い方も“比例付与”と言って、労働した日数に対して付与される有給制度があります。

この比例付与の対象となる方は、下記二つの何れにも該当する方です。
①週の所定労働日数が4日以下の者。
②週の所定労働時間が30時間未満の者。

上記2点を両方とも満たすものが比例付与の対象となります。この要件のどちらか一方でも掛けていれば、通常の付与となります。

※比例付与による付与日数の計算方法。
原則的な付与日数×週の所定労働日数/5.2日

例えば、比例付与に該当する者が6カ月8割勤務の要件を満たし、その方の週所定労働日数が4日だった場合。
10日(原則的な付与日数)×4日(週の所定労働日数)/5.2日=7.69となり、端数は切り捨てるので7日の付与となります。

次回は、使用者による時期指定権や変更権、現在審議されている有給取得の義務化、上手に有給を取得するには?に付いてお話しさせて頂きます。(2015年4月17日  児玉伸也)

 

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