非婚のシングルマザー・シングルファーザーの寡婦(夫)控除みなし適用(上)


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確定申告の時期はすでに過ぎていますが、所得税では寡婦(夫)控除という仕組みがあります。それは、寡婦控除は、納税者が所得税法上の寡婦(夫)に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

所得上税法上の寡婦(夫)とは、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 合計所得金額が500万円以下であること。
(2) 妻(夫)と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻(夫)の生死が明らかでない一定の人であること。
(3) 生計を一にする子(この子の総所得金額等が38万円以下等)がいること。

所得税では、通常の寡婦控除で控除できる金額は27万円、そして、女性だけの特定の寡婦に該当する場合には35万円が控除できる金額になります。

たとえば税率が10%に該当する所得の人だと、寡婦(夫)控除を適用させることによって、寡婦(夫)控除で控除できる金額が27万円にあたれば、2万7千円は納税額が少なくなる結果になります。つまり同じ所得金額・同じ税率の他の納税者よりも税金が少なくなってくるわけです。また、特定寡婦だと控除できる金額は35万円なので税率10%だと3万5千円は納税額が少なくなるということになります。税率が5%に該当する所得の人だと、その半分の金額となります(寡婦・夫控除13,500円や特定寡婦控除17,500円)。

ところが、この所得税法上の寡婦(夫)控除の対象者とは、実は、婚姻届を出して結婚した人が、その配偶者が亡くなったり離婚した場合の寡婦(夫)となった場合のことを指すことになっています。つまり、例えば一度も結婚していないシングルマザーのような人はこの所得税法の寡婦控除の対象外となってしまいます。

いわゆる法律婚(婚姻届を提出)をした人しか、寡婦(夫)控除を受けることができません。非婚のシングルマザー・シングルファーザーについては控除の対象外となっています。

多くのシングルマザーやシングルファーザーは現行法でもあり控除できない事実を前にしても、それでも気持ちを切り替えて前に進もうと思っているかもしれません。

しかし実は、これは所得税だけの問題ではなかったのです。この寡婦(夫)控除を適用されない事実は、さらに自治体では住民税にとどまらず保育料や市営住宅家賃などにも影響する結果につながってくるからです。

つまり自治体においても、非婚のシングルマザーやシングルファーザーは、結婚したことのあるシングルマザー・シングルファーザーと同等の支援を受けられず「ひとり親」でない状態として扱われてしまうからです。すなわち「ひとり親」に対する支援制度があるのに、実際に「ひとり親」であるにもかかわらず受けられない。

しかし、一方で、この寡婦(夫)を非婚のシングルマザー・シングルファーザーの人にみなし適用し、経済的負担を軽減する支援を打ち出す自治体が増えてきています。

つまりその自治体下に住む非婚のシングルマザー・シングルファーザーに対して自治体からの支援が受けられるというのが、「寡婦(夫)控除みなし適用」ということなのです。

皆さんのお住まいの自治体にはこの「寡婦(夫)控除みなし適用」は存在していますか?(2015年4月5日稲垣真司)

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