自爆営業


今回は、私が約12年もの間お世話になった日本郵政における自爆営業について考えてみたい。

昨年、TBSが自爆営業の特集を組んだ際、日本郵政のある幹部は

(自爆営業について)局部的なものか、大勢なのか、判断がつかない。

などとお茶に濁す回答をしていた。
しかし、自爆営業で苦しむ日本郵政グループの職員からTBSへ数多くの助けを求めるメールやファックスが送られていた。
これを見てもまだ局部的だという認識であるならば、思考停止状態なのか、もしくは確信犯である。
おそらくは確信犯であろう。

また、TBSには民間企業では自爆営業が当たり前だというメールやファックスも寄せられた。
しかし、私は民間も当然自爆しているのだから、郵便局の職員も耐えろという理屈を支持することはできない。

私の父は、日本でも有数の電気メーカーに30年以上勤務していた。
父は自爆ではなく、喜んで自社製品を購入し、その品質の高さを誇らしく私に語っていた。
また、父の働いていたメーカーでは、社内購入券というものがあり、自社製品を購入するメリットもあった。
品質の高さや購入時のメリットがあったからこそ、自社製品を嫌がらずに購入したのだ。
また、父の現役時代は給与や賞与などが今とは比較にならないほど、支給されていたことも、自社製品購入を厭わない理由であったと考える。

翻って日本郵政を見た場合、まず社員割引がない。それに年賀状やカタログ商品に高い品質を感じない。その上薄給で年収200万円にも届かない非正規労働者にまで、自爆を強いる。
これでは、一時的な売り上げは維持できても、社員のロイヤリティは低下するばかりだ。

日本郵政のトップが財務官僚→某大手銀行のOBと交互に変わるようではクリエイティブな発想など生まれる訳はないし、また平然と外資のアメリカンファミリーと提携し、日本の生命保険会社との業務提携を政府の意向を受け入れ突如反故にした日本郵政のこうした刹那的な経営と自爆営業では、組織そのものが自爆する日も近いであろう。
今でも私は古巣の日本郵政を信頼し、積極的に利用している身としては自爆営業は残念な話である。

今この瞬間にも自爆営業で苦しんでいる日本郵政の方々、ぜひコメントを下さい。
共にこの問題の解決について考えてみましょう。

(2014年6月10日 岬 篤嗣)

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