労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」―第6回


労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」―第6回

請負と偽装請負に付いて。

前会では請負に付いて触れましたが、請負とは「指揮命令権が独立している」「経営権が独立している」と言う二つの定義を持って成される契約形態を指す旨書きました。

では、この二つに反する所謂偽装請負とはどう言ったものなのか?例を挙げて見て行きましょう。

例えば、発注者から製品に対してクレームが入った時に、その原因が請負側の作業工程にあった場合、その作業工程の見直し等、発注者と業務請負会社の当事者間で話し合いが行われる事は問題ないのですが、発注者が直接、請負労働者に支持を行った場合は指揮命令に当たるとされ偽装請負と判断されます。

完全に事業所が別れていて、発注者と請負労働者が離れた状態で業務に従事している場合はこのような問題は起きませんが、同じ建屋でパーテーションの様な区切りも無く、発注者側の正社員と請負会社の作業員が混在して、且つ連携するような仕事をしている場合にこうした問題は発生し易くなります。

筆者の場合、ラインに部品を供給すると言う仕事をしているのですが、部品供給までは弊社の業務。ライン側の組み立ては別の請負会社が請け負っています。

更に、その現場には発注者側の社員が職長として存在しています。

こうしたパターンの場合、線引きが非常に難しい。先ず、職長が我々や組み立て作業員に直接支持を出す事はNGなのですが、作業計画に沿って支持を出すのは職長となります。

これは当然に偽装請負となるのですが、この支持が無いと請負会社同士の線引きとなり、作業が滞る。発注者側としては納期の遅れは大問題となるので、何かと支持を出さざるを得ない。

支持は事業所リーダーを通じて行う事と言う覚え書きもあるのですが、このリーダー自体、立場上は一労働者である事に変わりは無く、本来は支持を受けてはいけないのです。

支持を出すのであれば、発注者から事業所長又は管理責任者を通じて行うと言うのが本来のルールです。

しかし、そんな事をしていたら時間ばかりかかり、作業が全く進まないと言った結果を招いてしまう。その為、リーダーを通じて作業指示を行っているのですが、急ぎの場合はそれすら反故にされ直接作業員に支持を出してくる事も多々あります。

明確な偽装ですね。

経費削減の為に、最近では特定部門のみを請負化させる企業が増えていますが、請負業務に付いて、両当事者がしっかりと把握をし、業務上の線引きを契約書に謳って置かないとこうしたケースが多々表出します。

ここまで書いてお判りの通り、請負業務とは発注者側から完全に独立した事業でなければなりません。

上記問題が労働者派遣であれば全く問題ないのですが、形式上は請負契約となっていても、実態は労働者派遣と変わらない場合、職安法で言う所の労働者供給事業に該当し、同法64条により供給者側、受け入れ側ともに厳しい罰則が適用される場合があります。

労働者派遣と請負事業の違いに付いてお判りいただけたでしょうか?請負事業でも実態は労働者派遣とみなされる場合は偽装請負となります。

但し、災害時などの緊急性が生じた場合、請負労働者の健康や安全を確保するために必要となる指示を行ってもこれは偽装とはなりません。

建設業等の特定事業者に関しては、労働安全衛生法第31条に置いて、発注者にも労災防止の為必要な措置を講じる義務を負わせていますし、又、同法26条に置いても労働者側に安全・衛生に対する必要な義務を順守するよう求められています。

(2014年8月31日  児玉 伸也)

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