労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」―第4回


今回は「二重派遣」に付いて述べさせて頂きます。

派遣業界に身を置いた事がある方なら、二重派遣と言う言葉を聞いた事位はあると思います。

聞いた事はあるものの、実際に二重派遣とはどういった行為なのかを解説して行きます。

典型的な事例を挙げますと、貴方はAと言う派遣会社から、Bと言う派遣先に派遣されている労働者です。

雇用責任・労務管理責任等は当然に派遣元Aが負います。

その後、派遣先であるBから別の事業所Cで働くよう勧められ、貴方はCと言う事業所で働き始めました。これが二重派遣です。

即ち、元々の契約では派遣元Aから派遣され、派遣先Bで就労する事になっていたにも関わらず、派遣元では無いBの命令によりCで就労すると言う事は、労働者供給事業に該当し、職安法44条の(労働者供給事業の禁止)に抵触する訳です。

しかも、派遣先Bが派遣先Cより労働者供給に対して賃金を受け取っているのであれば、労基法6条(中間搾取の禁止)にも抵触します。

上記理由から二重派遣は厳しく取り締まられます。二重派遣を行った者への罰則は1年以下の懲役または100万以下の罰金が適用されます。

派遣労働者はあくまでも雇用主である派遣元の命令により就労する派遣先以外で、派遣社員として働く事が禁じられているのです。

こうした制度が確立した背景には、我が国に置いて業務請負の際に、委託・下請け・孫請けと言った間接雇用が横行し、賃金が中間搾取されたり、タコ部屋といった人権侵害が多く行われて来たからです。

例外として、一定の条件を満たした労働組合による労働者供給事業は業として認められておりますが、他は一切の例外なく労働者供給事業を固く禁じています。

最後に筆者自身が経験した事例を挙げて置きます。

派遣元Aが派遣労働者と個別労働契約を締結し、派遣先Cで就労する事となりました。ここまでは労働者派遣事業として、何の問題もありません。

ところが、実際に派遣先Cに置いて派遣労働者の指揮命令や労務管理を行っていたのは、派遣元Aより委託された別の派遣会社Bでした。

派遣会社Bは派遣労働者の労務管理を委託するという名目で、派遣元Aよりマージンを受け取っていたのです。

ちょっと判り辛い事例ですが、これもれっきとした二重派遣に該当します。

雇用関係が生じるのはあくまで、派遣元Aと派遣労働者の間に置いてのみです。

この関係の中に第3者は一切の介入をする余地はありません。

ここが二重派遣か否かを見抜く大事なポイントとなります。

次回は請負業務と偽装請負に付いて触れて行きます。

(2014年7月19日 児玉伸也)

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <s> <strike> <strong>