「2014年3月11日に労働者派遣法改定案の閣議決定」

「2014年3月11日に労働者派遣法改定案の閣議決定」

政府は3月11日、労働者派遣法の改定案を閣議決定しました。改定内容は、連日の報道にもある通り、専門的でない一般的業務の派遣就労には現在3年の期限があるがそれを撤廃するというものが主な内容となっています。ここでは内容の是非はともかく概要を記します。…

現在、専門26業種以外の派遣は3年をめどにされています。そもそも派遣先での派遣受入期間の制限は、物の製造、軽作業、一般事務など 原則1年間とされており、過半数労働組合等の意見を聴いた上で、3年間まで延長可能とするのが現制度となっています。

また、その3年間に使用される派遣労働者は同一人物ではなくても3年のカウントは行われます。3年は派遣受け入れの対象となる業務についてかかるので、その3年のうちに何人の派遣労働者が業務を担当したとしても、3年のカウントは行われるのです。

3年を経過しそうになったらどうなるのでしょうか?それは3年目の期間制限抵触日にその業務についている派遣労働者に対して、直接の労働契約の申し込み義務が使用者側に発生します。

さて、今回の閣議決定された改定法案の内容は、この派遣対象の業務となってからの3年間というカウントを無期限にするというものです。ただし、今度は各個別の派遣労働者にたいして3年のカウントがはじまり、3年経過したらその派遣労働者個人については、そのままの業務に派遣され続けるわけにはいきません。派遣対象の職種には派遣を活用できる期間は無期限となり、派遣労働者個人については同一の職種や職場での3年の期限がついてということになるわけです。

3年以上派遣労働先を活用し続けるには過半数労働組合の同意が必要とされ、各個人の派遣労働者に対しては人材派遣会社が次の派遣先を探すことが義務付けられています。人材派遣会社は許可制として制度の順守を義務付けるという制度担保としています。

また、派遣元に常時雇用されている無期雇用派遣や60歳以上の高齢者の場合等には、同一派遣労働者を同一業務に3年をこえていつまでも継続して受け入れることができます。 (2014年3月13日 稲垣 真司)