完全禁煙にしてみませんか?(事業主向け)

この記事をご覧の事業主の方、職場を完全禁煙にしてみませんか?
政府の成長戦略会議では、2020年までに職場の完全分煙化100%達成を目指していますし、分煙化に際しては受動喫煙防止対策助成金として要した費用の1/2(半分)を要件を満たせば負担してくれます。
しかし、完全分煙化をおこない、安全配慮義務を履行したとしても職場における健康増進の抜本的な対策にはなりません。
タバコのパッケージを見て下さい。
「喫煙は、あなたにとって脳卒中の危険性を高めます。」
と記載があります。
販売しているJTやフィリップモリスが健康障害のリスクが高まると警告しているのです。
有能な人材を喫煙による健康障害で長期離脱されたら困るのは経営者の方々です。
であるならば、分煙化に要する費用を事業所敷地内完全禁煙化のために使ってみませんか?
日本における喫煙者率は約20%ですが、そのうち消費増税後に禁煙に挑戦したいと考えている方は44.1%にも上ります。
こうした方々の中には、経営する会社の従業員も含まれているはずです。
会社で完全禁煙を実施するのに際し、分煙化せずに済んだ費用を喫煙者の禁煙支援費用に回すことも出来ます。また、一定の期間禁煙を達成した場合に報奨金を支給することで、モチベーション向上にも資するはずです。
しかし、経営者単独での完全禁煙化宣言は喫煙者の反発を招きます。衛生委員会(安全衛生委員会)で議論した上で、完全禁煙化プロジェクトに喫煙者も加えて話し合い、決める事で会社の総意として完全禁煙を実施できるはずです。
従業員の健康増進のためにも、会社内完全禁煙化を私はオススメします。

(2014年6月10日 A.M)

自爆営業

今回は、日本郵政における自爆営業について考えてみたい。

昨年、TBSが自爆営業の特集を組んだ際、日本郵政のある幹部は

(自爆営業について)局部的なものか、大勢なのか、判断がつかない。

などとお茶に濁す回答をしていた。
しかし、自爆営業で苦しむ日本郵政グループの職員からTBSへ数多くの助けを求めるメールやファックスが送られていた。
これを見てもまだ局部的だという認識であるならば、思考停止状態なのか、もしくは確信犯である。
おそらくは確信犯であろう。

また、TBSには民間企業では自爆営業が当たり前だというメールやファックスも寄せられた。
しかし、私は民間も当然自爆しているのだから、郵便局の職員も耐えろという理屈を支持することはできない。

私の父は、日本でも有数の電気メーカーに30年以上勤務していた。
父は自爆ではなく、喜んで自社製品を購入し、その品質の高さを誇らしく私に語っていた。
また、父の働いていたメーカーでは、社内購入券というものがあり、自社製品を購入するメリットもあった。
品質の高さや購入時のメリットがあったからこそ、自社製品を嫌がらずに購入したのだ。
また、父の現役時代は給与や賞与などが今とは比較にならないほど、支給されていたことも、自社製品購入を厭わない理由であったと考える。

翻って日本郵政を見た場合、まず社員割引がない。それに年賀状やカタログ商品に高い品質を感じない。その上薄給で年収200万円にも届かない非正規労働者にまで、自爆を強いる。
これでは、一時的な売り上げは維持できても、社員のロイヤリティは低下するばかりだ。

日本郵政のトップが財務官僚→某大手銀行のOBと交互に変わるようではクリエイティブな発想など生まれる訳はないし、また平然と外資のアメリカンファミリーと提携し、日本の生命保険会社との業務提携を政府の意向を受け入れ突如反故にした日本郵政のこうした刹那的な経営と自爆営業では、組織そのものが自爆する日も近いであろう。
今でも私は古巣の日本郵政を信頼し、積極的に利用している身としては自爆営業は残念な話である。

今この瞬間にも自爆営業で苦しんでいる日本郵政の方々、ぜひコメントを下さい。
共にこの問題の解決について考えてみましょう。

(2014年6月10日 A.M)