「労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」―第2回

「労働者派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」―第2回

 

貴方が働きたい職種を見付け、派遣元に電話しました。そこで、面接日の決定~面接と言う流れになります。

面接とは求職者はどんな派遣元なのか?求人元である派遣元は求職者がどんな人間であるのかを見極める双方に取って大切な時間である事は言わずもがなです。

 

双方テーブルに付き、面接が始まります。当然に労働条件の提示や説明がなされるでしょう。求職者も気になる点や質問事項を聞き出す最大のチャンスです。

双方の話が噛み合えば、早いとその場で契約と言う流れもあり得ますが、大体は後日採用の可否を電話連絡と言う流れでしょう。

 

そして採用が決定し、契約と言う流れになりますが、ここでは労働契約に関して重要な点を幾つか述べさせて頂きます。

労働契約は口頭でも成立します(民法上の諾成契約)が、後々のトラブルを防ぐためにも、書面(労働契約書・雇用契約書等)によって契約内容の確認・合意をしましょう。

又、労働基準法15条1項では、使用者が書面によって明示しなければならない限定事項(絶対的明治事項)があります。

 

①労働契約の期間に関する事項。

②有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項。

③就業の場所及び従事すべき業務に関する事項。

④始業及び終業の時間、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休憩並びに労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項。

⑤賃金(退職手当、賞与、手当に関する事項を除く)の決定、計算及び支払い方法、賃金の締め日、支払日、昇給に関する事項。

⑥退職に関する事項(解雇の事由を含む)

 

又、パートタイム労働法では上記6項目に加え、「特定事項」も明示しなければなりません。

特定事項

①昇給の有無。

②退職手当の有無。

③賞与の有無。

 

パートタイム労働者とは法文上は、通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて労働時間の短い労働者を指します。

 

更に、改正労働者派遣法では派遣料金と派遣労働者の実際に受ける賃金額との差額割合(マージン率)の記載や教育訓練に関する情報公開が義務付けられました。

 

契約の際は必ず上記事項が文面に記載されているかをチェックしてください。

又、苦情処理に関する事項に付いても明示されているか否かをチェックしましょう。

この雇用契約書又は労働契約書がしっかりと作成・記載されているかいないかで、派遣元の判断指針となります。

派遣先より先ずは派遣元を見極める事が大切な作業となります。

疑問に思った点は契約書等の事項を指摘して、納得がいくまで説明を受けて下さい。

そうした対応一つでも派遣元の実態を見極めるチャンスとなります。

 

最後にもう一度、契約の際の注意事項に付いて触れさせて頂きます。

*労働契約は書面で行う事。

*絶対的明示事項が記載されているかどうか。

*更新の有無(更新を確約しているものなのか、更新の可能性有り又は無しとされているか)

*試用期間の有無。

*社会保険、雇用保険の加入の状況。

 

上記に挙げた5点は面接の際必ず確認しましょう。後々のトラブルを防止する為に必須事項となります。(2014年6月28日 児玉伸也)