今年も「働く人のセーフティネット」をご支援くださりありがとうございました

今年も残すところ、あと数日となりました。
普段は残業に追われ、なかなかお時間が取れない方も、年末年始は一息つけるのでしょうか。
もし普段、職場で何らかの疑問点をお持ちでしたら、この機会に整理することをお薦め致します。ご自身の問題がどこの管轄の扱いなのか、確認することも大切です。

● 労働基準監督署に相談できること。
・雇入れのときの労働条件の明示
・労働時間の上限(1日、1週)
・労働の開始時刻と終了時刻
・会社が、法律の上限を超えて働かせても良い上限の労働時間と手続き
・会社が与えなければいけない休日数(週1日または4週4日)
・会社が与えなければいけない休憩時間(6時間超えは45分、8時間超えは1時間)
・有給休暇の権利が発生する要件と日数
・労災保険給付などに使う平均賃金の計算の仕方
・労災申請必須書類
・賃金のルール(締日、支払日、計算期間、支払方法、全額支払い)
・法定外労働に対する割増賃金(法定時間外労働、深夜、法定休日に対する賃金)
・最低賃金
・解雇予告期間と解雇予告手当のルール
・年少者(未成年者、18歳未満、15歳要件)
・安全衛生管理(健康診断、有害・危険な業務など)
その他

労働基準監督署は、労働基準法に書かれている範囲のことを扱います。しかしそれ以外のことや民事的判断を要することなどは、介入に限界があります。
ちなみにパワハラや解雇、マタハラ、セクハラに関しては、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)が実効的な相談窓口となりますので、お一人で悩まず、まずは電話で面談予約をしてみてください。

 

今年も「働く人のセーフティネット」をご支援くださり、ありがとうございました。
これからも働く人の受け皿となれるよう、地道に活動を続けていきますので、来年もどうぞよろしくお願い致します。

精神障害の労災の認定基準

セクハラやパワハラ等のストレスに悩む方は、「このくらいのことで」と、相談できない方も多いようです。

「暴行を受けたわけではない」「小学生レベルの嫌がらせなので相談するのが恥ずかしい」など、繰り返されるハラスメントを忍従し、日々ストレスを蓄積させ、その結果、うつ病などの精神障害を発症するケースが増えています。

精神障害による労災申請をした場合、労働基準監督署の調査に基づき、発病前おおむね6か月の間に起きた業務による出来事を評価対象としますが、ハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、出来事と出来事後を一連のものとして総合評価を行います(平成23年 新認定基準)。

労災認定では心理的負荷の強度を「強」「中」「弱」と振り分け、業務による出来事が、別表1の「具体的出来事」のどれに当てはまるか、あるいは近いかを判断します。
ひとつひとつは些細なものと感じられても、「中」が複数ある場合、総合的に「強」として評価され、認定に至る場合もあるのです。

 

認定を得るためには、個体側要因など、その他ハードルも存在しますが、少なくとも、繰り返されるハラスメントを認容する必要はありません。

「働く人のセーフティネット」は、職場でのハラスメントや過重労働など、さまざまな職場トラブルについてご相談に応じています。

今現在、つらい状況にある方は、一人で悩まず、どうぞ私達とコンタクトを取ってください。悩みや不安はシェアして進んでいきましょう。

stress_man