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非婚のシングルマザー・シングルファーザーの寡婦(夫)控除みなし適用(上)

非婚のシングルマザー・シングルファーザーの寡婦(夫)控除みなし適用(上)つまみ食いのイラスト

確定申告の時期はすでに過ぎていますが、所得税では寡婦(夫)控除という仕組みがあります。それは、寡婦控除は、納税者が所得税法上の寡婦(夫)に当てはまる場合に受けられる所得控除です。

所得上税法上の寡婦(夫)とは、原則としてその年の12月31日の現況で、次の三つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 合計所得金額が500万円以下であること。
(2) 妻(夫)と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていないこと又は妻(夫)の生死が明らかでない一定の人であること。
(3) 生計を一にする子(この子の総所得金額等が38万円以下等)がいること。

所得税では、通常の寡婦控除で控除できる金額は27万円、そして、女性だけの特定の寡婦に該当する場合には35万円が控除できる金額になります。

たとえば税率が10%に該当する所得の人だと、寡婦(夫)控除を適用させることによって、寡婦(夫)控除で控除できる金額が27万円にあたれば、2万7千円は納税額が少なくなる結果になります。つまり同じ所得金額・同じ税率の他の納税者よりも税金が少なくなってくるわけです。また、特定寡婦だと控除できる金額は35万円なので税率10%だと3万5千円は納税額が少なくなるということになります。税率が5%に該当する所得の人だと、その半分の金額となります(寡婦・夫控除13,500円や特定寡婦控除17,500円)。

ところが、この所得税法上の寡婦(夫)控除の対象者とは、実は、婚姻届を出して結婚した人が、その配偶者が亡くなったり離婚した場合の寡婦(夫)となった場合のことを指すことになっています。つまり、例えば一度も結婚していないシングルマザーのような人はこの所得税法の寡婦控除の対象外となってしまいます。

いわゆる法律婚(婚姻届を提出)をした人しか、寡婦(夫)控除を受けることができません。非婚のシングルマザー・シングルファーザーについては控除の対象外となっています。

多くのシングルマザーやシングルファーザーは現行法でもあり控除できない事実を前にしても、それでも気持ちを切り替えて前に進もうと思っているかもしれません。

しかし実は、これは所得税だけの問題ではなかったのです。この寡婦(夫)控除を適用されない事実は、さらに自治体では住民税にとどまらず保育料や市営住宅家賃などにも影響する結果につながってくるからです。

つまり自治体においても、非婚のシングルマザーやシングルファーザーは、結婚したことのあるシングルマザー・シングルファーザーと同等の支援を受けられず「ひとり親」でない状態として扱われてしまうからです。すなわち「ひとり親」に対する支援制度があるのに、実際に「ひとり親」であるにもかかわらず受けられない。

しかし、一方で、この寡婦(夫)を非婚のシングルマザー・シングルファーザーの人にみなし適用し、経済的負担を軽減する支援を打ち出す自治体が増えてきています。

つまりその自治体下に住む非婚のシングルマザー・シングルファーザーに対して自治体からの支援が受けられるというのが、「寡婦(夫)控除みなし適用」ということなのです。

皆さんのお住まいの自治体にはこの「寡婦(夫)控除みなし適用」は存在していますか?(2015年4月5日稲垣真司)

セーフティネットとしての生活保護

生活保護利用者が増えています。

2011年4月に過去最多となり、そこから増え続け2014年12月現在で217万人を超えるまでになっています。

そもそも生活保護法は1950(昭和25)年に第2次世界大戦後に人間らしく生きる権利を守ろうという強い国民の気持ちを背景に制定されました。生活保護法は、貧困や病気、生活苦からの抜け出しや軽減は本人の責任や努力だけではなく、憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を保障し、自立を助長を国の責任で行うことを定めました。自立の助長とは、一人ひとりの能力が生かされ、人間らしい生活が送れるようにすることです。

生活保護法には4つの基本原理があります。一つは、今の国家責任です。2つは、無差別平等で、働いていることや扶養義務者があることで保護を受けることが差別されずに保護を受ける権利が保障されるということです。3つは、最低生活保障で、生活保護で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な水準を維持すること、4つは、補足性で、保護は利用できる能力や資産などあらゆるものを活用することや他の法律や他の施策など活用できるものがあれば保護に優先して適用すること、窮迫しているときは調査なしに役所の権限で保護できることです。

これらの基本原理を踏まえたうえで、扶助の整備がされています。扶助とは、生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助・介護扶助が行われます。また、生活保護の加算が状況に応じてされる仕組みになっています。加算とは、妊産婦加算・障害者加算・介護施設入所者加算・在宅患者加算・放射線障害者加算・児童養育加算・母子加算・介護保険料加算です。

2015年4月からは生活保護基準引き下げと住宅扶助と冬季加算の削減が行われます。生活保護基準の引き下げでは2013年から基準見直しの引き下げが行われ、激変緩和措置により3段階の引き下げが行われており、2015年4月はその3年目にあたります。生活保護をめぐるニュースは最近でも老齢加算の廃止や申請書類提出義務化などが多く取り上げられてきました。

それでも生活保護は大事なセーフティネットです。しっかり内容を理解しておけば、安心して生きてゆけることの確信をもち日々の職業生活などでも自信をもって過ごすことができます。遠慮なく生きる権利を行使するということを自分自身に刻み付けることが、「働く人のセーフティネット」からのオススメです。(2015年3月22日稲垣真司)